なにわ筋線について

なにわ筋線は、(仮称)北梅田駅(2023年春開業目標)と、JR難波駅及び南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線です。

大阪都心部を南北に縦貫する都市鉄道として整備し、既存の鉄道路線(JR線、南海線)と接続させることにより、

●鉄道ネットワークの強化
●関西国際空港や新幹線新大阪駅へのアクセス改善
●新大阪、大阪・梅田、中之島、難波、新今宮、天王寺、関西国際空港をつなぐ新たな軸の形成
●沿線拠点開発の促進による都市活動の強化及び交流拠点の形成

等、大阪の国際競争力強化、ひいては関西の活性化に資する新たな鉄道建設事業です。


事業概要

区間 ○共同営業区間[(仮称)北梅田~(仮称)西本町]
○JR営業区間[(仮称)西本町~JR難波]
○南海営業区間[(仮称)西本町~新今宮(南海)]
建設延長 複線 約7.2km(地下6.5km、堀割・盛土0.3km、高架0.4km)
設置駅 (仮称)中之島駅、(仮称)西本町駅、(仮称)南海新難波駅
規格 ○軌間 1,067mm
○直流 1,500V
○設計最高速度 110km/h
総事業費 約3,300億円
整備手法 償還型上下分離方式
整備主体 関西高速鉄道株式会社(第三種鉄道事業者)
運行主体 西日本旅客鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社(第二種鉄道事業者)
輸送需要 約24万人/日
開業目標 2031年春予定

鉄道整備計画における位置づけ、検討経緯の主なもの

1989(平成元)年 5月    運輸政策審議会答申第10号「目標年次(2005年)までに整備することが適当な路線」
1999(平成11)~
2000(平成12)年度
なにわ筋線の整備に関する調査
(国土交通省による都市鉄道調査)
2004(平成16)年 10月    近畿地方交通審議会答申第8号
「京阪神圏において、中長期的に望まれる新たな鉄道ネットワークを構成する路線」
2009(平成21)年
2012(平成24)年
11月~
3月   
関西圏における高速交通ネットワークへの鉄道アクセス改善方策に関する検討会
(国土交通省による都市鉄道調査)
2014(平成26)年
2017(平成29)年
7月~
5月   
なにわ筋線の事業化に向けた技術検討会
(大阪府、大阪市、JR西日本、南海電鉄)
2017(平成29)年 5月    大阪府、大阪市、JR西日本、南海電鉄、阪急電鉄が、なにわ筋線の早期事業化をめざすことで一致したと表明
2017(平成29)年 9月    大阪府戦略本部会議、大阪市戦略会議にて、なにわ筋線の整備主体を関西高速鉄道とすることなどを意思決定
2017(平成29)年 11月    「なにわ筋線建設事業の推進に関する覚書」締結
(大阪府、大阪市、JR西日本、南海電鉄、関西高速鉄道)
2019(平成31)年 1月    鉄道事業法に基づく鉄道事業許可を国土交通大臣に申請
(JR西日本、南海電鉄、関西高速鉄道)
2019(平成31)年 3月    国の平成31年度予算において、なにわ筋線の整備が新規事業化
2019(令和元)年 7月    鉄道事業法に基づく鉄道事業許可(JR西日本、南海電鉄、関西高速鉄道)
2019(令和元)年 7月    なにわ筋線の都市計画案ならびに環境影響評価準備書を縦覧
2020(令和2)年 2月    鉄道事業法に基づくなにわ筋線の工事施行認可
2020(令和2)年 2月    なにわ筋線に関する都市計画決定告示
(都市高速鉄道:なにわ筋線、道路:敷津東南北線、戎本町南北線)
2020(令和2)年 8月    なにわ筋線の都市計画事業認可告示

平面図 断面図 構造形式 標準断面図

主な整備効果

関西国際空港へのアクセス改善

新大阪駅、大阪(梅田)駅と関西国際空港とのアクセス性が改善

区間 経路 現在※1 なにわ筋線開業※2
新大阪-関西国際空港 JR 51分・乗換0回 49分・乗換0回
南海 60分・乗換1回 50分・乗換0回
大阪(梅田)-関西国際空港 JR 64分・乗換0回 44分・乗換0回
南海 54分・乗換1回 45分・乗換0回

※1 最速の場合
※2 現時点での平均所要時間の想定
※2 JR東海道線支線地下化、(仮称)北梅田駅開業による効果を含む



沿線拠点開発の促進

うめきた地区、中之島西部地区、難波・湊町地区などの開発拠点へのアクセス性向上により開発促 進が期待




都市鉄道ネットワークの強化

混雑緩和による快適性の向上

地下鉄御堂筋線、難波等の乗換ターミナル駅における混雑緩和



JR大阪環状線を利用した
将来の輸送体系の選択肢拡大

特急「はるか」「くろしお」や関空快速を環状線から
なにわ筋線へ振替


交差する既存鉄道との結節による
ネットワークの更なる充実

既存鉄道路線との結節による一体的な鉄道ネットワークの充実


なにわ筋線の立体的な範囲を定めている区域内における建築について

都市計画都市高速鉄道なにわ筋線では、都市計画に立体的な範囲を定めている区域があり、同区域では立体的範囲からの離隔距離の最小限度と、載荷 重の最大限度が定められています。

当区域で、建築を考えられている方は、建築物の位置、載荷重、離隔距離の確認が必要となりますので、当社までご連絡くださいますようお願いしま す。


問い合わせ先:事業調整部 電話:06-6485-8913


立体都市計画図面

なにわ筋線の事業について

事業認可について

令和2年8月7日に大阪府知事の都市高速鉄道なにわ筋線事業の認可が告示されました。


【告示】令和2(2020)年8月07日(大阪府告示第1218号)
【公告】令和2(2020)年8月11日(関西高速鉄道株式会社)
【施行者の名称】関西高速鉄道株式会社 【都市計画事業の種類及び名称】大阪都市計画都市高速鉄道事業なにわ筋線
【事業施行期間】令和2(2020)年8月7日から令和14(2032)年3月31日
【事業地】
(収用の部分)
大阪市北区梅田三丁目、福島区福島六丁目、中央区難波四丁目並びに浪速区元町一丁目、
難波中一丁目及び戎本町一丁目地内
(使用の部分)
大阪市北区梅田三丁目及び中之島四丁目、福島区福島一丁目、福島二丁目、福島五丁目及び福島六丁目、
中央区難波二丁目、難波四丁目及び難波五丁目、西区土佐堀一丁目、江戸堀一丁目、京町堀一丁目、
靭本町一丁目、西本町一丁目、阿波座一丁目、立売堀一丁目、新町一丁目、
北堀江一丁目及び南堀江一丁目並びに浪速区湊町一丁目、難波中一丁目、難波中二丁目、敷津東一丁目、
敷津東二丁目、敷津東三丁目、戎本町一丁目及び戎本町二丁目地内

認可図書(図面)

説明会について

令和2年9月に説明会を開催しました。(計6回)


都市計画法第67条第1項に基づく届け出について

事業認可を受けた都市計画事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとするときは、都市計画事業の施行者に届け出なければなりません。
なお、届出があった後三十日以内に施行者が届出をした者に対し届出に係る土地建物等を買い取るべき旨の通知をしたときは、当該土地建物等について、施行者と届出をした者との間に届出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなされます。


    【必要書類】
      1 土地建物等有償譲渡届出書
      2 位置図(該当地をマーキングしたもの)
      3 法14条地図、ない場合は地図に準ずる図面(該当地をマーキングしたもの)
      4 登記事項証明書
      ※2,3,4はコピーで可。


     お問い合わせ先:事業調整部調整課

             電話 06-6485-8913

なにわ筋線関連リンク

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