会社概要
関西高速鉄道株式会社は、JR東西線の鉄道施設を建設し保有する第三セクター（第三種鉄道事業者 注1）として、大阪府、大阪市、兵庫県、尼崎市の自治体と西日本旅客鉄道株式会社をはじめとする民間企業の出資により1988年5月に設立しました。
JR東西線は、西日本旅客鉄道株式会社（第二種鉄道事業者 注2）が運営しており、学研都市線（片町線）とJR宝塚線（福知山線）・JR神戸線（東海道本線）とを大阪都心で接続し、相互連絡する鉄道幹線であり、1997年3月8日 に竣工・開業しました。学研都市線ならびにＪＲ宝塚線の沿線を大阪の「キタ」と直結し、既存の地下鉄などと結節することで、通勤通学を中心とした 利便性の高い鉄道ネットワークとして、大阪圏ひいては関西圏の発展に大きく貢献しています。
2019年7月、当社は「なにわ筋線」の第三種鉄道事業許可を国土交通大臣よりいただきました。なにわ筋線は、 大阪駅(うめきたエリア)と、JR難波駅及び南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線です。大阪府、大阪市、西日本旅客 鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社から当社への新たな出資、新線建設にかかる補助金などのご支援をいただき、整備主体として、2031年春完成 に向けて事業を進めています。
注1：鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者
注2：他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者
| 商号 | 関西高速鉄道株式会社 Kansai Rapid Railway Co.,Ltd. |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング11階 TEL 06-6485-8720 FAX 06-6485-8726 |
| 設立年月日 | 1988年５月25日 |
| 資本金 | 873億5040万円 |
| 事業目的 | ①鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業 ②鉄道事業法に基づく鉄道施設の貸付及び譲渡 ③不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業 ④土木、建築の設計及び施工 ⑤鉄道事業の経営に関する調査、計画、研究の受託 ⑥駅施設等における展示場、集会場、駐車場、及び店舗等の経営 ⑦損害保険代理業 ⑧前各号の事業に付帯又は関連する一切の事業 |
株式の状況
| 発行済み株式の総数 | 普通株式 1,174,076株 甲種種類株式 241,404株 |
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|---|---|---|---|---|
| 株主名（18名） | 普通株式 | 甲種種類株式 | 合計 | 議決権比率 |
| 大阪府 大阪市 西日本旅客鉄道株式会社 兵庫県 南海電気鉄道株式会社 尼崎市 住友電気工業株式会社 青木あすなろ建設株式会社 株式会社森本組 りんかい日産建設株式会社 ほか8名 |
360,000株 360,000株 360,000株 64,000株 - 16,000株 3,660株 1,800株 1,480株 1,360株 |
60,351株 60,351株 67,120株 - 53,582株 - - - - - |
420,351株 420,351株 427,120株 64,000株 53,582株 16,000株 3,660株 1,800株 1,480株 1,360株 |
29.70% 29.70% 30.17% 4.52% 3.79% 1.13% 0.26% 0.13% 0.10% 0.10% |
役員
| 代表取締役社長 | 畑中 克也 |
|---|---|
| 常務取締役 | 三井 陽一 |
| 取締役 事業調整部長 | 高岡 和久 |
| 取締役 建設第一部長 | 宮本 正文 |
| 取締役 建設第二部長 | 三田村 克己 |
| 取締役（非常勤） | 谷口 友英 |
| 取締役（非常勤） | 武市 信彦 |
| 取締役（非常勤） | 丸山 直子 |
| 取締役（非常勤） | 梶谷 知志 |
| 常勤監査役 | 上田 達也 |
| 監査役（非常勤） | 樋上 喜宏 |
| 監査役（非常勤） | 原 昇平 |
役員報酬の開示について
沿革
| 1971年 |
12月 |
都市交通審議会答申第13号で片福連絡線の建設を答申 |
|---|---|---|
| 1988年 |
5月 |
関西高速鉄道株式会社設立 |
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10月 |
JR東西線の鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許 （西日本旅客鉄道株式会社が第二種鉄道事業免許） |
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| 1989年 |
2月 |
JR東西線の鉄道事業法に基づく工事施行認可 |
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3月 |
JR東西線の都市計画法に基づく都市計画決定の告示 鉄道事業法第61条に基づく鉄道線路の道路への敷設許可 |
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11月 |
JR東西線の鉄道建設工事の着工 | |
| 1997年 |
2月 |
JR東西線の鉄道事業法に基づく工事の完成検査合格 |
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3月 |
JR東西線開業（8日） | |
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6月 |
本社を大阪市西区から大阪市北区に移転 | |
| 2017年 |
9月 |
大阪府戦略本部会議、大阪市戦略会議で、なにわ筋線の整備主体と決定 |
| なにわ筋線整備事業にかかる業務を開始 | ||
| 2019年 |
3月 |
本社を大阪市北区から大阪市福島区（現所在地）に移転 |
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7月
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なにわ筋線の鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業許可 鉄道事業許可状 （PDF/126KB） |
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| （西日本旅客鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社が第二種鉄道事業許可） | ||
| 2020年 |
2月
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なにわ筋線の鉄道事業法に基づく工事施行認可 工事施行認可（PDF/2.61MB） |
| なにわ筋線に関する都市計画法に基づく都市計画決定の告示 （都市高速鉄道：なにわ筋線、道路：敷津東南北線、戎本町南北線） |
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| 8月 | なにわ筋線の都市計画法に基づく事業認可告示 | |
| 2021年 |
1月 |
敷津島南北線、戎本町南北線の都市計画法に基づく事業認可告示 |
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10月 |
なにわ筋線の鉄道建設工事の着工 |
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コンプライアンス関係
